政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の法規制を検討する。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整する。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる。
ステマとは対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などを指す。企業が第三者になりすまして自社商品の口コミを書く例もあり問題視されてきた。

ステマについて法律に基づく直接的な規制をかけるのは初めてとなる。月内にも有識者による検討会議で法改正も含めた具体策の協議に入る。

景品表示法は①商品やサービスが実際よりも優れていると宣伝する「優良誤認表示」②取引条件が消費者に有利だと偽る「有利誤認表示」③首相が指定する「誤認されるおそれのある表示」――の3つを不当表示として禁じる。

③は「おとり広告」や「原産国に関する不当表示」など6分野を告示で定めている。これに宣伝と気付かれないように装った広告を新たに加える案がある。

検討会議は年内にも方向性をまとめる。告示で分野を追加する場合は早ければ2023年中に適用できる見通しだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073SG0X00C22A9000000/