マイクロソフト による アクティビジョンの買収は、今後数か月で、ゲーム業界の歴史的なイベントになることは確実であり、おそらく今年の 1 年で最も重要なイベントになるでしょう。マイクロソフト は総額 690 億ドルでアクティビジョン とその IP をすべて取得することになりますが、それにはコールオブデューティ、オーバーウォッチ、ディアブロ が含まれます。買収に関する欧州委員会の決定が公表されるまでまだ1か月かかりますが、これは1年前にベセスダを所有するゼニマックスと同じプロセスになります。当時の欧州委員会によって発行された決定の経過を調べることで、この買収が成功するのかどうかを予測することができます。
1．独占タイトル.
欧州委員会が買収を許可する際に最も考慮しているのは、競争に与える影響です。この意味で、マイクロソフトはまだソニーと任天堂に対して何の関係もありません。
ゼニマックスの買収の際は、ソニーと任天堂がそれぞれかなりの数の人気ゲームと大ヒット作を独占していました。ソニーは『ゴッド・オブ・ウォー』、『アンチャーテッド』、『ザ・ラスト・オブ・アス』、任天堂は『ゼルダ』、『スーパーマリオ』、『ポケモン』がそうです。つまり、これらはすべてXboxでは決して利用できないゲームです。
欧州委員会は、ゼニマックス の買収によってこれらの数字が変わることはなく、2018 年にヨーロッパで最も売れたゲームに影響を与えることもないことを理解していました。
2.-市場での支配的な地位
マイクロソフト は当時、ゼニマックスの買収によって、プレイステーションと任天堂のシェアに影響を与えることはない、と主張していました。実際、プレイステーションはかなりのユーザーを獲得してきたため、ベセスダのタイトルが買収により独占になってもこの傾向が変わることはありませんでした。
マイクロソフト はアクティビジョン買収でも同じことを主張する可能性は非常に高いです。問題はコールオブデューティがXbox独占になる可能性に関して、欧州委員会が考えを変える可能性があることです。しかし、ブラジルのCADEがすでに結論を出しているように、 コールオブデューティはゲーム機の販売の傾向に変化をもたらすほど重要ではないことも事実です。これまでアクティビジョンと独占契約を行い、コール オブ デューティ シリーズを恣意的に独占していたのはまさにソニーだったからです。
3．サードパーティの支持
ゲーム市場でサードパーティが果たした役割を忘れることはできません。Electronic Arts や Ubisoftなどのベテランも、 Tencent、Google、Amazonなども、ゲーム機に参入するか、あるいは自社で独自のシステムとサービスを通じてビデオゲームでの地位を模索しています。
そしてこれは、欧州委員会がマイクロソフト による アクティジョン の買収で懸念している可能性が高いです。現在は3 つのブランドだけですが、今後はさらに増えることで特定のハードで独占することはますます不可能になる可能性があります。もしスカイリムが独占ならゼニマックスの買収を許可しなかったでしょう。したがって、 アクティビジョンの場合も同様の方針になる可能性があります。
4.、消費者行動
ソニーはマイクロソフトがコール オブ デューティをXbox独占にするに違いないと信じているようですが、欧州委員会はそうではないと思っているようです。コール オブ デューティがマイクロソフトに所属することで、 多くのユーザーが Xboxを購入することは事実ですが、それが必ずしも市場を独占するわけではありません。
欧州委員会は、ゲーマーが好みのコンソールを選択できるかを焦点に充てて審議します。したがってコールオブデューティがプレイステーションで発売されなくなってもソニーのいうほど市場は影響を受けないでしょう。これらすべては、マイクロソフトがユーザーを Xbox に限定するのではなく、Xbox Game Passや xCloud などのサービスを通じて、どのプラットフォームでも利用できるようになることのほうが大きいという判断です。
5.- 売上高とビジネス数値への実際の影響
欧州委員会は、ゼニマックスの買収がゲーム機市場に与えた売上高への影響を評価し、それが重要ではないと判断しました。ただし、アクティビジョンの買収に関しては、その判断変わる可能性があります。ソニーから発表される公式の売り上げデータを待つ必要がありますが、プレイステーションでのコールオブデューティの売上高は、ゼニマックスの売り上げをはるかに超える可能性が高いからです。.
ただし、ブラジルのCADE レポートはこの点に関するデータをすでに提供しています。ご存知の通りゲーム市場におけるXboxにおけるアクティビジョンのゲームの売り上げは全体の 20% に達していません。そして、アクティビジョンが買収されることによってに影響を受けるとしても、ソニーが主張するように会社に致命的な損害を与えるとしても、それを禁止する論理的な理由にはなりません。. アクティビジョンのタイトルが持っていなくても成長を出来る会社として、ブラジルCADEは任天堂を例に挙げました。.
https://www.somosxbox.com/las-5-claves-de-la-compra-de-activision-por-microsoft-para-aceptarse-por-la-union-europea/960197
ブラジルCADEの主張
「競争当局の目的は消費者の幸福を守るためであり、特定の競合他社の利益を守るためのものではない」
「任天堂はアクティビジョンブリザードのコンテンツに依存していない」
「独占コンテンツへの投資はゲーム機市場において一般的であり、プレイステーションの成功も独占コンテンツが主な要因の１つである」
SIE「MSのAB買収は独占禁止法違反！」
ブラジル「そう？なにか証明できるものある？」
SIE「ほら！うちの売り上げのXX%はABからのロイヤリティ！それがMSに買収されてPSで出なくなったらうちの利益がXX%も減る！これは違法だ！」
ブラジル「うちはそういう特定の競合他社の利益を擁護する組織じゃないんで」
ブラジル正論過ぎてワロタ
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